コロナはここにきて感染が増大し、今日は東京都内で２４４７人、全国で７千人ともいわれている。
そんな中、政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
菅義偉首相は対策本部会合で「国民の命と暮らしを守ることを第一に、何としても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は7日、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し宣言の具体的な内容を盛り込んだ。飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。要請に応じない場合は店名を公表する。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は議運委で解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
政府は一方、再発令に合わせて中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）については、「影響は限定的」と見て当面継続することとした。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。
政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。（毎日）
西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。（共同）続きを読む
そんな中、政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
菅義偉首相は対策本部会合で「国民の命と暮らしを守ることを第一に、何としても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は7日、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し宣言の具体的な内容を盛り込んだ。飲食店のほか一定の規模以上の映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を要請。酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮するよう要請または働きかける。要請に応じない場合は店名を公表する。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。
加えて、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。企業などに対しては、接触機会を減らすため「出勤者数の7割削減」を目指すとの方針を示し、テレワークを推進。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校に対しては、一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施する一方、感染リスクの高い部活動は制限するよう求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」との方針を示した。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は議運委で解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
政府は一方、再発令に合わせて中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）については、「影響は限定的」と見て当面継続することとした。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。
政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。（毎日）
西村経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。（共同）続きを読む
