宮城県、緊急事態宣言発令
タグ：緊急事態宣言
第三次緊急事態宣言、発令
新型コロナウイルスの拡大を受け、４月２５日から５月１１日まで、東京・大阪・京都・兵庫の４都府県に（第三次）緊急事態宣言が発令された。
この４都府県では、不要不急の外出・イベント等が制限され、（吉村府知事の何も考えてないだろう鶴の一声で）野球やサッカー等が無観客試合（もしくは試合日程変更）になった。。。
例えば、明日４／２７から２９日まで、大阪ドームで開催予定だったＢＳ−Ｅ戦も無観客に（４／２９は中止、日程変更に）なったり、５／７−９に開催予定のＢ２リーグプレーオフ１回戦（西宮ｖｓ仙台）も、現時点では「チケット販売停止」になっているが、これも無観客試合になる可能性が高い。。。
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この４都府県では、不要不急の外出・イベント等が制限され、（吉村府知事の何も考えてないだろう鶴の一声で）野球やサッカー等が無観客試合（もしくは試合日程変更）になった。。。
例えば、明日４／２７から２９日まで、大阪ドームで開催予定だったＢＳ−Ｅ戦も無観客に（４／２９は中止、日程変更に）なったり、５／７−９に開催予定のＢ２リーグプレーオフ１回戦（西宮ｖｓ仙台）も、現時点では「チケット販売停止」になっているが、これも無観客試合になる可能性が高い。。。
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緊急事態宣言解除も、宮城県独自の緊急事態宣言発令へ
首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除 政府 対策本部で決定
2021年3月18日 18時50分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。
政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。
そのうえで首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。
一方で、菅総理大臣は「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、リバウンドも懸念されている」と指摘しました。
そのうえで、宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐため、
▽飲食を通じた感染防止、
▽変異したウイルスの監視体制の強化、
▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
▽安全で迅速なワクチン接種、
▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化の
5つの柱からなる総合的な対策を決定したと説明しました。
そして、閣僚に対し「これまで1年間、対策に取り組んできた経験も生かし、国民の命と暮らしを守るため、政府一体となって全力で取り組んでいただきたい」と指示しました。
今回の決定によって、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになり、菅総理大臣は、18日午後7時をめどに記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。（ＮＨＫ）
というか、「打つ手なし」だから緊急事態宣言解除、じゃないのか？とも。
これ以上締め付けを厳しくする、例えばイベントとか全部中止にすれば減るのかもしれないけどさ。
これで、契約したにもかかわらず、来日できていないＮＰＢ・Ｊリーグの外国人選手の入国（＝ビザ発給）も進むか。続きを読む
2021年3月18日 18時50分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、夕方に開いた対策本部で期限の今月21日で解除することを決定しました。これによって、およそ2か月半にわたった宣言は、すべて解除されることになりました。
政府は午後5時半から総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅総理大臣は「飲食店の時間短縮を中心としてピンポイントで行った対策が大きな成果をあげ、1都3県の新規感染者数は8割以上減少している。病床のひっ迫が続いていた千葉県などにおいても、病床使用率は、50％という解除の目安を下回って40％以下になっている」と述べました。
そのうえで首都圏の1都3県の緊急事態宣言について、期限の今月21日で解除することを決定しました。
一方で、菅総理大臣は「感染者数には、横ばい、あるいは微増の傾向が見られ、リバウンドも懸念されている」と指摘しました。
そのうえで、宣言を解除したあとの感染の再拡大を防ぐため、
▽飲食を通じた感染防止、
▽変異したウイルスの監視体制の強化、
▽感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施、
▽安全で迅速なワクチン接種、
▽次の感染拡大に備えた医療体制の強化の
5つの柱からなる総合的な対策を決定したと説明しました。
そして、閣僚に対し「これまで1年間、対策に取り組んできた経験も生かし、国民の命と暮らしを守るため、政府一体となって全力で取り組んでいただきたい」と指示しました。
今回の決定によって、ことし1月からおよそ2か月半にわたった宣言はすべて解除されることになり、菅総理大臣は、18日午後7時をめどに記者会見し、解除する理由や今後の対策などについて説明することにしています。（ＮＨＫ）
というか、「打つ手なし」だから緊急事態宣言解除、じゃないのか？とも。
これ以上締め付けを厳しくする、例えばイベントとか全部中止にすれば減るのかもしれないけどさ。
これで、契約したにもかかわらず、来日できていないＮＰＢ・Ｊリーグの外国人選手の入国（＝ビザ発給）も進むか。続きを読む
緊急事態宣言、さらに二週間延長へ
1都3県の緊急事態宣言 “2週間延長し21日まで” 諮問委が了承
2021年3月5日 16時16分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。
政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。
この中で西村大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によってはギリギリの数字もあり、病床について安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を示しました。
そして西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある。ワクチン接種を控えた医療機関の負荷の軽減や変異株への対応も必要だ」と指摘しました。
一方、田村大臣は「国民には大変迷惑をかけることになるが、ワクチン接種を円滑に進めるとともに変異株に対応するための水際対策の強化や民間機関と連携しながらのスクリーニング、積極的疫学調査の強化や国民への啓発をしっかり進めたい」と述べました。
このあと協議が行われ、政府の方針が了承されました。
これを受けて、政府は国会への報告と質疑を経て5日夜、対策本部を開き、1都3県の宣言について今月21日までの延長を決定することにしています。
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2021年3月5日 16時16分
首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。
政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。
この中で西村大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によってはギリギリの数字もあり、病床について安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を示しました。
そして西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある。ワクチン接種を控えた医療機関の負荷の軽減や変異株への対応も必要だ」と指摘しました。
一方、田村大臣は「国民には大変迷惑をかけることになるが、ワクチン接種を円滑に進めるとともに変異株に対応するための水際対策の強化や民間機関と連携しながらのスクリーニング、積極的疫学調査の強化や国民への啓発をしっかり進めたい」と述べました。
このあと協議が行われ、政府の方針が了承されました。
これを受けて、政府は国会への報告と質疑を経て5日夜、対策本部を開き、1都3県の宣言について今月21日までの延長を決定することにしています。
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緊急事態宣言、延長へ
