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1都3県の緊急事態宣言 “2週間延長し21日まで” 諮問委が了承
2021年3月5日 16時16分

　首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。

　政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。
　この中で西村大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によってはギリギリの数字もあり、病床について安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を示しました。
　そして西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、感染が拡大した経験もある。ワクチン接種を控えた医療機関の負荷の軽減や変異株への対応も必要だ」と指摘しました。
　一方、田村大臣は「国民には大変迷惑をかけることになるが、ワクチン接種を円滑に進めるとともに変異株に対応するための水際対策の強化や民間機関と連携しながらのスクリーニング、積極的疫学調査の強化や国民への啓発をしっかり進めたい」と述べました。

　このあと協議が行われ、政府の方針が了承されました。

　これを受けて、政府は国会への報告と質疑を経て5日夜、対策本部を開き、1都3県の宣言について今月21日までの延長を決定することにしています。