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　安倍首相は２５日の政府対策本部で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除することを決定した。（読売）夕方に記者会見を行い、国民向けに説明した。緊急事態宣言は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）と北海道にのみ発令されており、神奈川・北海道に関しては「一週間で、人口１０万人あたり０．５人以下」の指標は上回っていたが、相対的に見て解除となった。

　安倍晋三首相は25日午後6時から首相官邸で記者会見を開き、冒頭で「本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします」と宣言した。「足元では全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2千人を切った」とした上で、「世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を、全国的にクリアしたと判断した」と強調した。

　会見で首相は、経済立て直しのため第2次補正予算案を27日に決定することを表明。第1次補正と合わせ「事業規模は200兆円を超える」という。「GDPの4割に上る空前絶後の規模。世界最大の対策により100年に1度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。

　首相は、総額130兆円超の企業向け資金繰り支援を実施することや、店舗の家賃支援のため最大600万円を給付する制度も設けることも明らかにした。「オールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支える」「経済再生こそがこれからも安倍政権の1丁目1番地だ」などと、経済再生に強い意欲を表す言葉を並べた。（朝日）