自民党の猛攻を振り切り、現職同士の激しいデッドヒートを制した。改選数が２から１に減った宮城選挙区で、４選を決めた民進党現職の桜井充さん（６０）は、仙台市青葉区の事務所で「皆さんに支えられて当選できた」と支持者に深々と頭を下げた。
　「野党共闘を超え、国民共闘で戦った。県民の良識が示された」と、晴れ晴れとした表情を浮かべた桜井さん。３月に共産、社民両党の推薦を受け、全国初の野党統一候補になった。市民団体とも政策協定を結び、支援の輪を広げた。
　選挙戦では、安倍晋三首相を筆頭に続々と党幹部を投入する相手陣営の総力戦に、一時は劣勢を強いられた。中盤以降は政権批判から、３期１８年の実績を強調する方針に切り替えて支持を呼び掛けた。
　遊説で訪れた栗原市。腰が９０度曲がった高齢女性に「戦争で３人の兄を亡くし、私は身寄りがいない。戦争だけは駄目だ」と固く手を握られた。「憲法９条を守るために必ず勝ちます」と約束し、「国政に戻らなければならない」との思いを強くした。
　２人が当選できた過去３回の選挙は、どこかに「落ちるはずがない」との余裕があったが、今回は違った。選挙戦を終えた９日夜は涙があふれた。「古里の再生に力を尽くす」との決意を改めてかみしめる。（河北）


　第２４回参院選は１１日午前、全１２１議席が確定した。安倍晋三首相（自民党総裁）が目指す憲法改正に賛同する改憲勢力は計７７議席を得た。非改選と合わせ１６５議席となり、国会発議に必要な全議席の３分の２（１６２議席）を超えた。自民党は５５議席、公明党は１４議席へ伸ばし、与党で改選過半数の６１議席を上回り勝利した。民進党は３２議席。民進、共産、社民、生活の野党４党は３２の改選１人区で候補を一本化し、３分の２阻止へ共闘したが及ばなかった。
　首相の政権基盤が強まるのは確実。秋の臨時国会以降、与野党の改憲論議が本格化しそうだ。（河北）

【解説】第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった第２４回参院選は、東北６選挙区（改選数各１）で野党統一候補が自民党候補を圧倒した。全国で与党圧勝の流れが形成される中、東北の有権者は「１強」に異議を申し立てた。
　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興が道半ばの岩手、宮城、福島で与党が敗れたことは政権にとって打撃だ。政府が「復興加速」を説きながら、地域再生が進まない現実との乖離（かいり）に、被災者は冷ややかな視線を向けた。
　６選挙区で共闘した野党は、福島で現職閣僚を破ったほか、山形や岩手で終始リード。宮城で現職同士の争いを制し、青森では新人が現職を追い落とした。（東北の自民で当選は、石井浩郎＝近鉄→巨人→千葉→横浜、のみ。再選）
　野党は経済政策「アベノミクス」を徹底批判した。東北は少子高齢化の急加速で個人消費が停滞、景気回復の循環に力強さを欠く。先行き不安を巧みに突く戦術は東北の有権者に有効だった。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への攻撃も一定の効果を生んだ。日本の食料基地である東北には、ＴＰＰへの反発が根強く残る。野党は保守の岩盤とされた農村部に漂う不満の受け皿にもなった。
　全国に先駆けて宮城で共闘を構築するなど、野党のスクラムは強固だった。安全保障関連法の廃止を求める学生、市民団体との連動も相乗効果を生んだ。
　自民は秋田で独走したが、５県は厳しい戦いを強いられた。党本部は安倍晋三首相ら幹部級を東北に続々投入する総力戦を展開。各業界の締め付けを徹底したが、加速した野党共闘の前に屈した。
　公示後、与党はネガティブキャンペーンを全開させた。旧民主党政権時代の失政をあげつらい、共産党への反感をあおる発言に終始。憲法論争も避けた。政策競争を軽視した「１強政治」のおごりを見透かされた面は否めない。
　与党圧勝で非改選を合わせた改憲勢力は議席の３分の２を超えた。改憲発議を数の力で押し進めるのか。国民の声を酌みながら丁寧な合意形成を図るのか。政権に対する厳しい監視が何より不可欠だ。（これも河北）

投票率５４．７０％　戦後４番目の低さ　朝日新聞集計
　今回の参院選の投票率（選挙区）は、各都道府県選管発表を朝日新聞社が集計したところ、５４・７０％で、前回の２０１３年参院選の５２・６１％を上回ったものの、戦後４番目の低さとなった。
　参院選の投票率は１９８０年に７４・５４％を記録して以降、低下傾向が続き、９５年に最低の４４・５２％を記録した。
　公示翌日の６月２３日から７月９日までの１７日間に期日前投票をした人は、総務省の速報値で全国で１５９８万６８９８人となり、１６日間だった前回の１２９４万９１７３人を約２３％上回って過去最多となった。参院選で期日前投票が始まった０４年以降、増加傾向が続いている。
　期日前投票が増えた理由には、制度が定着したことに加え、期日前投票所が全国で約５００カ所増えて５２９９カ所と最多になったことがあるとみられる。また、公示日が沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」である６月２３日と重なるのを避け、通常より１日前倒しされて選挙期間が１日延びた。
　今回は選挙権年齢が「１８歳以上」へと引き下げられてから初の国政選で、１８、１９歳の約２４０万人が投票できるようになった。また都道府県単位の選挙区を統合する「合区」が導入され、鳥取と島根、徳島と高知が一つの選挙区になった。（朝日）

＊＊＊

　いずれにせよ、全国では与党、東北では野党というのがなんだかなー、と。とはいえ、「野党共闘」が実現したから、ここまで野党が競った、というのも事実。

　いや、個人的には、なんとなく選挙速報は見る気もおきずに、溜まったビデオの消化とかしてたし。。。

　そして、衆議院（定数４７５に対し、自民・公明で３２５）に続き、参議院でも改憲勢力（自民・公明他）が改憲発議に必要な２／３を超えた。
　改憲については、草案が出てきた時点で、是々非々で議論すべき、という考えがあるので、それはそれで様子見、と。

　ただ、禁断の手、ともいえる「合区」を導入し、宮城県も選挙区定員を１人減らされるという屈辱を味わったにも拘わらず、こんな動きがある。

　１０日、投票が行われた参議院選挙について、いわゆる１票の格差の是正を求めている弁護士などのグループは１１日、選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に一斉に起こすことにしています。
今回の参議院選挙では、選挙区によって議員１人当たりの有権者の数に最大でおよそ３倍の格差があり、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、１１日、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こすことにしています。
いわゆる１票の格差を巡って、最高裁判所は最大で４．７７倍の格差があった前回、３年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態だ」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しました。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を２か所で行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、１票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。（ＮＨＫ）

・・・なんだかねぇ。。。

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