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　宮城県は１３日、２００８−１２年度の財政中期見通しをまとめた。
事務事業の見直しなど新・財政再建推進プログラム（０６−０９年度）に基づく歳出抑制策を実施しても、向こう５年間の累積財源不足額は最大で１３４４億円に上ることが判明した。
　０８年度決算から適用される自治体財政健全化法では、県は２２０億円の赤字発生で「財政再生団体」に転落し、国の管理下に入る。現段階で財源不足を埋める見通しは立たず、財政破たん回避のため大幅な歳出抑制を迫られそうだ。（河北新報）